「“M&Aクラウド”は市場を取れる社名。情報力で業界変革を!」M&Aクラウド×投資家対談 MS-Japan 有本氏&藤江氏
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「“M&Aクラウド”は市場を取れる社名。情報力で業界変革を!」M&Aクラウド×投資家対談 MS-Japan 有本氏&藤江氏

こんにちは、「UPDATE M&Aクラウド」編集部のみょんです。

M&Aクラウドは10月末に、約10億円の資金調達を発表しました。これを受けて11月は、今回出資いただいた7社の皆さんに、当社CEO及川が出資決定の背景や今後の期待などを聞く対談シリーズをお送りしています。

第6回に登場いただくのは、管理部門と会計・法律分野の職種に特化した人材紹介事業のパイオニア、株式会社MS-Japanの代表取締役社長 有本 隆浩氏(写真中央)と常務取締役 藤江 眞之氏(同右)。MS-Japanは、M&Aの場面でも活躍する経営管理人材や士業人材に向け、多彩なサービスを展開されています。

対談では、今回の資本業務提携決定のポイントに加え、2社間で検討中のさまざまな提携の形、2社がそれぞれに描くスケール感のある未来像などが話題に上り、今後の展開への期待がふくらむ内容となりました。ぜひご一読ください!

2社のサービスは、相互送客のポイントが満載

――MS-JapanさんとM&Aクラウドとの出会いからお話しいただけますか?

藤江 2019年、御社の営業の岡道さんに「M&Aクラウド」への掲載を提案いただいたのが最初です。当社はちょうど上場して3年目で、投資やM&Aに積極的に取り組んでいきたいタイミングだったのですが、当社メディア「Manegy」との相性が未知数だったこともあり、そのときは見合わせたんです。

――「Manegy」について簡単にご説明いただけますか?

藤江 企業の管理部門の方と士業をつなぐポータルサイトとして2017年にスタートしました。その後、2020年には、経営管理領域のサービス掲載サイト「Manegy toB」も立ち上げています。

今の方向性としては、「Manegy toB」を経営管理領域で働く人にとって、いろいろな情報やサービスが手に入るモールのようなメディアにしていこうと考えています。各種サービスの提供会社に対しては、リード獲得の場を提供するとともに、その後の商談、稟議、契約、決済といったステップに関しても、提携各社の力を借りてツール提供していく想定です。

――M&Aではなく、B2B取引をサポートするサービスとして運営されていくのですね。

藤江 その方向でマネタイズできるようになり、追加投資もしています。競合になる可能性がなくなったので、今年9月には2年越しで「M&Aクラウド」での掲載を始めました。

資本業務提携に関しても、もともと私から岡道さんに「調達のニーズがあったら教えてください」とお声がけしていました。「Manegy」と「M&Aクラウド」はどちらも経営管理人材を対象としたサービスであり、相互送客できるポイントが多いですから。

――ご掲載、ご出資ともありがとうございます。「M&Aクラウド」を実際にお使いになった感想はいかがですか?

藤江 代表と私のインタビューを読んだうえで応募してきてくれるので、お互い方向性の齟齬が起きにくいですし、情報の鮮度がいいですね。売却や調達を考え始めてまだ間もない、他の買い手や仲介会社などにあまり当たっていない会社に出会えるのは、オンラインプラットフォームならではのよさだと思います。

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当社は経営管理周り、もしくはIT系の会社を募集していますが、「M&Aクラウド」ではやはりIT系の会社が多い印象ですね。

及川 IT系スタートアップのM&Aは、既存の仲介会社があまりカバーできていなかった領域です。当社はここをファーストセグメントに定め、その攻略のために最適なビジネスモデルとチーム体制を構築して戦ってきました。この領域に関しては、一定ワークする仕組みをつくれたと思うので、今、売り手もかなり集まっていますね。

今後は事業承継案件を含む中小企業案件に関しても、積極的に攻めていくつもりですが、この領域で潜在ユーザーにアプローチしていくためには、基盤となるネットワークが必要です。その点、会計士・税理士の強力なネットワークをお持ちのMS-Japanさんと組ませていただけることは、非常に心強いです。

“変化を楽しむ”感覚を共有できるチームに期待

及川 今回の資本業務提携は当社のCFOが中心となって進めたので、僕がお二人と最初にお話ししたのは、検討の最終段階のWeb面談の場でした。当社はサービス立ち上げ当初から「M&A版のリクナビ」をキャッチフレーズにしてきたので、リクルート出身の有本代表であれば、当社をよく理解してくださるだろうと期待を持ちつつ、実はちょっと緊張していたんです。

有本 私に?(笑)

及川 お会いしてみたら笑顔がチャーミングな方で、安心したんですが(笑)。有本さんは当社のどんな点を評価してくださったんですか?

有本 人材業界では今、ビズリーチが市場を握り始めていますが、私は御社に対してM&A業界のビズリーチのようなイメージを持っています。M&Aもオンライン化していくのは時代の流れだったと思いますが、その中でも御社は買い手側が情報発信していくという点で、先行されていますよね。

藤江 及川さんの存在感も大きいですし。

有本 「M&Aクラウド」という名前もいいです。市場を取れる名前ですよ。

及川 社名でしたか(笑)。

有本 大きいと思いますね。何をしている会社か、誰にでもすぐ分かりますから。

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経営チームのポテンシャルも重要です。M&Aクラウドの皆さんは躍動感にあふれていて、本当に業界にイノベーションをもたらしてくれそうな勢いがありますね。やっぱり上場をゴールにしているような起業家は、たとえ有能であっても面白くないですよ。大きなビジョンを描けるセンスと、実現に向けて努力を継続できる粘り強さ。そういうものを持っている人たちを私は応援したいと思っています。

――今回、資本業務提携を決定いただくうえでは、2社の相性もお考えになったかと思います。そのあたりはいかがですか?

有本 当社も今、人材マッチングで築いたネットワークをベースに、先ほど藤江が説明したB2B事業の方を大きく発展させていこうとしている最中です。これまでにない発想で新たな仕組みを創造し、自ら変化を起こしていくという点で、両社は重なっていると思います。一緒に変化を楽しんでいけそうな人たちだなと。

藤江 2社で話していると、お互いに「あれもできそう」「これも面白そう」と次々アイディアが出てきます。それぞれの担当者間で、すでに10個以上のチャットルームができていて、最初「そんなにいろいろ実現できるかな?」と思ったんですが。皆さんの対応スピードが非常に速いので、こちらの担当部門につなぎさえすれば、どんどん進んでいく感触です。

及川 中でも一番すぐに成果を出せそうなのが、MS-Japanでお持ちの各社のCFOとのつながりを生かして、「M&Aクラウド」の掲載会社を増やしていくことですよね。事業提携は初動でしっかり成果を出すことで、現場のモチベーションが一層高まり、いいサイクルが生まれていくので、そこは確実にやっていきたいです。M&Aの会社として、自社の提携の成功例をつくり、ノウハウを積み上げていかなくてはとも思っています。

プラットフォーム×MS-Japanの人材サポートで、「真に成功するM&A」を

――買い手の送客以外にも、今、挙がっているアイディアをいくつかご紹介ください。

藤江 及川さんから冒頭あったように、当社の会計士・税理士ネットワークを活用し、事業承継案件の紹介につなげていく取り組みがまず挙げられます。ここも御社の期待が大きい部分だと思いますし、案件の数自体は相当あるはずです。たとえばですが、顧問先としてご高齢の経営者を多数抱えている士業の先生方に、「M&Aクラウド」のアカウント発行権を渡す仕組みができたら、トランザクションはかなり増えるでしょうね。

及川 そうですね。理想としては、「M&Aクラウド認定済み事務所」のような制度を設け、認定済み事務所の顧問先であれば、プレデューデリジェンスが済んでいる案件として、プレミアムをつけられるようにできたらと思います。買い手にとってはデューデリジェンスのコストを抑えられますし、売り手にとってはスピーディーに、かつハイバリュエーションで売却しやすくなりますから。

藤江 ただ、小規模案件への対応は課題になりますね。士業の先生方の中には、プラットフォーム上で買い手候補さえ見つけられれば、その後のサポートは自身でできる方もいれば、税理士事務所の中には完全に税務顧問に特化していて、M&Aのサポート経験はない方もいます。後者の場合、御社でFAをつけるといっても、案件サイズが小さいと見合わないでしょう?

及川 そこは今後、テックで解決していかなければいけない部分ですね。

藤江 あとは、M&Aや資金調達のタイミングで人材のニーズが出るケースがあると思うので、そこは逆に当社に送客いただける部分だと思います。当社はこれまでにも、PEファンドから依頼を受け、ファンドで事業再生案件をM&Aした後で必要になる経営管理人材をご紹介させていただいてきた経験があります。

及川 買い手にとって、当社のプラットフォームとMS-Japanさんの人材をセットで活用すれば、成功するM&Aができる、という型をつくっていけるといいですよね。

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日本でM&A件数がなかなか増えない背景として、買収後、しっかりリターンを出せている事例が少ないことがあります。買い手は成功事例をつくれれば繰り返し買うようになり、バリュエーションも上がる。すると、事業承継等の問題を抱える経営者の中で、売却という選択肢を検討する人が増える。そういうループに入っていくためには、M&A後の成功確率を上げていくことが重要だと思うので、御社とはぜひ密に連携しながら、ソリューションを模索していきたいと思います。

情報のハブになるプレイヤーが業界をリードする時代

及川 MS-Japanさんは今、B2B事業に注力されているとのことでしたが、今後目指しているところをお話しいただけますか?

有本 経営管理領域のB2B取引において、B2Cの世界でいうAmazonのような存在になりたいと考えています。それに向け、リード獲得から商談、稟議、契約、決済に至る一連の流れをサポートするツールがすべて「Manegy toB」の中にそろうよう、パートナー会社に参画してもらえるような仕組みを今、構築している最中です。

これは世界でも例のない取り組みですが、実は同じことを考えている会社が海外にあるんですね。同社と手を組み、仕組みを共同開発したうえで、アジア地域では当社が展開する――そんな大きなビジョンを描いています。

もちろん、国内でも競合は出てくるでしょうが、当社には経営管理&士業のネットワークという大きな強みがあります。企業にサービス提供する側である士業の人材と、サービス導入の窓口となる経営管理人材、それぞれのネットワークを築いている会社は他にないですから。さらに、「M&Aクラウド」が「Manegy toB」と相互乗り入れするようになれば、ますます優位な立場を獲得できると考えています。

及川 「M&Aクラウド」も「Manegy toB」に負けないように成長させていかなければなりませんね。

有本 期待していますよ。これからは情報のハブになるプレイヤーが業界を席巻していく時代ですから。買い手、売り手の一次情報が集まる御社には、M&A業界の変革者としての役割が課せられていると思います。

藤江 先ほど話題に上がった小規模案件のサポートが実現したら、これまで日本経済を支えてきた多くの経営者の皆さんの資産と思いが受け継がれ、次の時代につながっていくようになりますよね。ぜひ、テクノロジーの力で可能にしていただきたいです。

及川 日本のM&A件数を増やしていくことは、まさに当社の社会的使命だと考えています。今、お話しいただいた事業承継の問題に加えて、今後日本企業がグローバル競争を勝ち抜いていくためにも、積極的な合従連衡を通じてパワーアップしていくことが大切です。

今、日本の中小企業のM&A件数は年間4,000件程度ですが、当社は将来、自社で年間1万件のM&Aを成約できるようにしたいという大きな目標を掲げています。その実現のためには、より多くの潜在的な売り手の皆さんに、M&Aというソリューションを認知していただくことがファーストステップ。ここはテクノロジーの力だけでは解決できない部分があるので、御社の人的ネットワークを大いに活用させていただきたいと思います。

もう一つ、先ほど触れたように、M&Aの成約に至るプロセスはもちろんのこと、PMIにおいても的確なサポートができる体制を整え、「真に成功したM&A事例」を増やしていくことが、長期的なM&Aの活性化につながるはずです。ここでも、多くの専門人材を抱える御社との連携により、できることが広がっていきそうですね。

企業の存続と発展の手段としてM&Aが当たり前の選択になり、買い手にとっても人件費や広告宣伝費を使うのと同じような感覚で、M&Aに投資できるようになる――そんな世界の実現を目指し、手を携えていきましょう!

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投資家対談ラインナップ

11/01 インキュベイトファンド General Partner 本間真彦 氏
11/05 スカイランドベンチャーズ CEO・パートナー 木下慶彦 氏
11/08 STRIVE インベストメントマネージャー 四方智之 氏
11/12 SMBCベンチャーキャピタル 投資営業第一部 中野哲治 氏
11/15 博報堂DYベンチャーズ マネージングパートナー/取締役COO 武田紘典 氏
11/19 MS-Japan 代表取締役社長 有本隆浩 氏、常務取締役 藤江眞之 氏
11/22 NORTH AND SOUTH Founder 北尾昌大 氏、Founder 南坊泰司 氏

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